宇佐市議会 2022-02-24 2022年02月24日 令和４年第２回定例会（第２号） 本文
防衛省が公表しマスコミも報じている事実ですが、毎日のように中国軍やロシア軍の戦闘機や爆撃機などが日本の領空に近づいてきており、それをレーダーで捉えた自衛隊機が緊急発進をして、領空侵犯を防いでいるという現実があります。 いずれにせよ、改めてロシアによるウクライナ侵攻について遺憾の意を表明しておきたいと思います。 本題の一般質問に入ります。
防衛省が公表しマスコミも報じている事実ですが、毎日のように中国軍やロシア軍の戦闘機や爆撃機などが日本の領空に近づいてきており、それをレーダーで捉えた自衛隊機が緊急発進をして、領空侵犯を防いでいるという現実があります。 いずれにせよ、改めてロシアによるウクライナ侵攻について遺憾の意を表明しておきたいと思います。 本題の一般質問に入ります。
防衛省は、対中国を念頭に、全国の自衛隊基地から南西諸島へ移動展開能力強化を想定、今回の演習がその一環であることは明らかであります。 今回の演習は、機動師団、機動旅団を設け、民間の輸送力も大動員して、南西諸島への部隊の全国展開を図るという現防衛大綱の具体化の総仕上げであります。安保法制の下、海外で武力行使をする自衛隊づくりの一環であり、問題と言わざるを得ません。 そこで、質問します。
なお、白抜き部分は、本施設が防衛省の補助金を頂くことになっていますことから、防衛省補助金の対象となるエリアであり、補助金の交付の条件が、市が地権者から直接取得することとなっておりますことから、令和２年度から令和３年度にかけて、本市が直接買収を終えたものでございます。 ○二宮委員長 質疑等はありませんか。
なお、先ほど防衛省ということで、委員からご提案がありましたが、行財政改革で職員を減らしている中でございます。この辺で新たな課をつくれるか、あるいは課を分けることによって、機動力の低下の問題等、課題も整理する必要がありますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
今回の自衛隊派遣は、防衛省設置法の調査、研究を根拠としています。調査、研究によって部隊運用にあたる海外派遣を行うことは、法の拡大解釈そのものであります。国権の最高機関である国会の審議もなしに、自衛隊の海外派遣を行うことは許されません。文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派兵が拡大しかねない懸念があります。
大分市としても、確認書を無視した米軍の軍事演習に、防衛省をはじめ関係機関に抗議の声を上げていくべきと考えます。見解を求めます。 〔19番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 福間議員の米軍の軍事演習についての御質問にお答えします。
大分市としても、確認書を無視した米軍の軍事演習に、防衛省をはじめ関係機関に抗議の声を上げていくべきと考えます。見解を求めます。 〔19番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 福間議員の米軍の軍事演習についての御質問にお答えします。
また、防衛省施設と周辺地域との調和を図るための道路整備に対する補助金や、国土交通省の下水道やまちづくりに対する交付金など、国、県の補助金等を最大限に利用するとともに、プライマリーバランスを考慮する中での起債の借り入れ、状況に応じて財政調整基金等の主要３基金を積極的に活用するなど、必要な財源の確保に取り組んできたところであります。
また、防衛省施設と周辺地域との調和を図るための道路整備に対する補助金や、国土交通省の下水道やまちづくりに対する交付金など、国、県の補助金等を最大限に利用するとともに、プライマリーバランスを考慮する中での起債の借り入れ、状況に応じて財政調整基金等の主要３基金を積極的に活用するなど、必要な財源の確保に取り組んできたところであります。
○板倉委員 防災行政の範囲は消防庁からの指示でいいと思うのですが、武力攻撃というのは、避難指示から避難行動をとるときの自衛隊、防衛省との連携はどういう構図になってくるのですか。
○板倉委員 防災行政の範囲は消防庁からの指示でいいと思うのですが、武力攻撃というのは、避難指示から避難行動をとるときの自衛隊、防衛省との連携はどういう構図になってくるのですか。
○17番（平野文活君） 我が党の国会議員団が、防衛省から提出を求めた資料によりますと、2017年度ですね、平成29年度の名簿提出、名簿を自衛隊に提出した自治体が632自治体、うち電子媒体で提供したのが14自治体、シールを提供したのが４自治体ということですね。約36.3％になります。それ以外の931自治体が、閲覧という形で提供しているということですね。
今後も、防衛省が求める紙媒体または電子媒体など、協力義務のない情報提供には応じるべきではないと考えます。見解を求めます。 〔23番議員、質問席へ移動〕 ○副議長（宮邉和弘） 西田市民部長。 ○市民部長（西田充男）（登壇） 斉藤議員の自衛官募集についての御質問にお答えいたします。
今後も、防衛省が求める紙媒体または電子媒体など、協力義務のない情報提供には応じるべきではないと考えます。見解を求めます。 〔23番議員、質問席へ移動〕 ○副議長（宮邉和弘） 西田市民部長。 ○市民部長（西田充男）（登壇） 斉藤議員の自衛官募集についての御質問にお答えいたします。
今、その根拠にされました法律の条項などを言われましたけれども、これは義務ではなくて、その自治体が判断してすることであって、自衛隊のほうでは、市町村に協力を求めることができるとあるだけで、応じなければならないという義務はないということも、防衛省としても認めているとなっていますので、この点について何といいますか、慣習としてみたいに認めると、提供するということは、もう一度検討すべきときではないかと思いますが
というのも、なんか先ほど言ったように、農林水産省所管の補助事業だけに捉われず、私は防衛省予算の補助事業を検討してはいかがかなということを提案をしたいと思うんです。 というのも、杵築市並びに日出町も、日米共同訓練上のある十文字原演習場を抱えている市町であります。だから、ここらあたりは共通の、私は認識に立てるというふうに思っておるわけです。
県が管理いたします久木野尾川の河川改修は、防衛省所管の十文字原演習場周辺障害防止対策事業により、八坂川の合流点から、昭和４９年度に事業着手して平成１８年度に山香町大字久木野尾の川床橋までの約７キロメートルが完了し、川床橋から上流の下切公民館前の橋までの約１.２キロメートルの区間が未改修となっております。
平成30年11月19日、防衛省は、米軍再編にかかわる訓練移転――回転翼機及びティルトローター機等の沖縄県外への移転訓練に関する訓練計画概要を発表しました。 日米共同訓練は、あす７日から19日まで、場所は日出生台演習場、十文字原演習場等となっています。
平成30年11月19日、防衛省は、米軍再編にかかわる訓練移転――回転翼機及びティルトローター機等の沖縄県外への移転訓練に関する訓練計画概要を発表しました。 日米共同訓練は、あす７日から19日まで、場所は日出生台演習場、十文字原演習場等となっています。
そこでですね、一方的な防衛省のそういうトップダウンの政策ではなくて、私たち一人一人の住民がですね、責任を持つという意味で当該地に一番近いですね、旧安心院町安心院地区のですね、支所長のほうに、もし何らかの御見解があればですね、お聞きをしたいというふうに思うわけです。